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相続人から亡父名義の建物を取り壊したいとき 相続 登記 

 ご両親が亡くなり、住む人が無く老朽化した建物を相続人から取壊したいという相談を受けることがあります。

先ず、亡くなった方の名義になっている建物の権利は相続人に相続され、相続人が多数存在する場合において遺産分割が終了していないときは法定相続によりそれぞれが権利を相続しますので、該当の建物の権利は、相続人の共有ということになります。

共有の建物を取壊すには、相続人の1人が単独で決定して取壊すことは出来ず、他の共有者の同意が必要になります。(民法251条)他の相続人の同意なくして解体をした場合には共有持分の不法行為による損害賠償の対象となります。他の相続人の同意を得て、建物を取壊した場合には、建物の滅失登記が必要となります。

滅失登記は土地家屋調査士の業務となりますので、司法書士が行うことは出来ません。滅失登記自体は相続証明書を添付して相続人の1人から申請することが出来ます。

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司法書士 行政書士事務所スタッフ募集中 名古屋市

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スタッフ募集概要

自己破産はそれほどデメリットな事ばかりではありません。

自己破産の認識
自己破産には何かと悪いイメージが先行しており、正しい認識を持たずに「夜逃げ」をしたりするケースがありますが、これでは解決になりません。正しい認識 をすれば、自己破産も選択肢の一つです。特に皆さんが気にされることでいくつか自己破産の特徴を挙げると、

  • 破産者名簿と官報に記載される→
    破産者名簿は第三者が見れません。一般人が官報を見ることもほとん どありませんので、周り近所や会社に知れることはまずありません。住民票や戸籍謄本には破産したことは載りません。
  • 選挙権は失わない→
    公民権までは喪失しません
  • ブラックリストに登録される→
    およそ5~10年お金を借りたり、カードの発行が受けられません
  • マイホームは手放すことになる→
    破産管財人によって任意売却か競売にかけられます。新しい買主が現 れるまでは住み続けることができます
  • 生活用品は取られない→
    最低限の生活は保障されます

会社設立、ベンチャー設立、分社化の支援

昨今起業し、新しいビジネスを取り組む方が増加しております。
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目的・商号・会社形態(役員任期、取締役会・監査役の設置の有無)的確なアドバイスを行います。
会社設立の全てが完了します。

災害募金活動 名古屋

早いもので、北陸地方太平洋沖地震が起こって1週間が経ちました。

先ずは、今回の地震によって被災された方に謹んで哀悼をささげ、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

多くの方が、住む家を失い、家族を失い、寒い中避難生活をされていることを思うと大変心が痛みます。

昨日は、名古屋JCの活動で、災害募金活動に参加しました。

地下鉄伏見駅付近での活動でしたが、多くの人が足を止め、募金をしていただくいて、皆様の今回の災害への関心や意識の高さに驚きました。

東北地震は、どこか遠くで起きた出来事のような気持ちも持っておりましたが、街行く人から募金をもらい、『ちゃんと被災者に届けてね』などと言われ、温かい思いに触れる度に身近な出来事に感じられ、何とも言えない気持ちになりました。

ほんの少しづつでも皆の協力が得られれば、それは被災者にとって大きな力となると思います。

明日から連休ですが、少しでも被災者の力となれるようにまた募金活動に参加したいと思います。

森 知徳

 

 


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